（法令等の遵守）

当社は、個人情報等の取扱いにおいて個人情報等の保護に関する法令・その他関連する諸規則等を遵守いたします。

（目的外利用の禁止）

当社は、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、収集した個人情報の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲で利用し、目的以外には利用いたしません。

特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

（安全管理措置の実施）

当社は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報等の安全管理のため、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます。）に対し、適切な監督を行います。

具体的には、組織的安全管理措置（個人データ取扱いに関する責任者設置等）、人的安全管理措置（社員に対する研修実施等）、物理的安全管理措置（個人データ取扱い機器等の盗難・紛失防止等）、技術的安全管理措置（担当者および取扱個人情報データベース等の範囲特定等）、外的環境の把握（外国に個人データを保管する場合に該当国の個人情報の保護に関する制度の把握）となります。

詳細は、「保有個人データの取扱いに関する安全管理措置について」をご参照ください。

（苦情処理の適切な対応）

当社は、個人情報等の取扱いに関してお客さまからお問合せや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

（継続的な改善）

当社は、個人情報等の保護に関する実践遵守計画および個人情報等の規程を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報等の保護の取得、利用、提供に関する検査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

なお、当社は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。

①当社は、お客さまの個人情報等を、以下の業務に特定して利用いたします。

（ア）金融商品取引業および同業務に付随する業務

（イ）その他金融商品取引業者に認められる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

②当社は、お客さまの個人情報等を、業務上必要な以下の目的の範囲内で利用いたします。

（ア）金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

（イ）適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

（ウ）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法令に基づくお客さまご本人であることの確認、またはご本人さまの代理人であることを確認するため

（エ）お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

（オ）お客さまとの取引に関する事務を行うため

（カ）市場調査、並びにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究開発のため

（キ）他の事業者から個人情報の取扱いの全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

（ク）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（ケ）前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」および「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り利用いたします。

③当社は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外のために利用・第三者提供はいたしません。
なお、当社は、この個人情報等の利用目的を、店頭のポスターやホームページにおいて、常時、公表いたします。

①適正な取得

当社は、個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。

②要配慮個人情報の取得

当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。

③第三者提供の禁止

当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報等を第三者に提供いたしません。そして、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。また、当社が個人情報等を取り扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報等の保護水準にあることを要求し、確認します。さらに、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督をいたします。

なお、個人情報をお客さまの同意に基づき外国にある第三者へ提供する場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供いたします。）

• 当該外国の名称
• 適合かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報

また、当社は米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）への対応として、お客さまの個人データを米国内国歳入庁（IRS）へ情報提供する場合がございます。お客さまにおかれましては、この情報提供について、以下の事項をご確認の上、同意可否をご判断ください。

①当該外国の名称	米国
②当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報	米国における個人情報の保護制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトhttps://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdfに掲載されています。
③当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報	IRS（米国内国歳入庁）はOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。
④個人データの提供先の第三者	米国税務当局（IRS（米国内国歳入庁））
⑤提供先の第三者における利用目的	課税執行のため
⑥第三者に提供される個人データの項目	申込者の氏名・名称、住所・所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報

当社グループ会社および関連財団との共同利用

当社は、お客さまからの同意書が得られた場合に限り、個人データの共同利用を行っております。

なお、当社は、金融商品取引法の規制に基づき、お客さまからの同意書が得られないかぎり、親法人等若しくは子法人等との間におけるお客さまの非公開情報の授受はいたしません。

また、仮名加工情報および特定個人情報等は、法令に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供しないものといたします。

①共同利用する者の範囲

当社は、平成28年10月1日をもって、株式会社めぶきフィナンシャルグループの連結子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。

• 当社、株式会社めぶきフィナンシャルグループ、株式会社めぶきフィナンシャルグループの有価証券報告書等に記載されている連結子会社及び常陽銀行の全額拠出により設立された関連財団

②共同利用する個人データの項目

住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金種類、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報

③利用する目的

（ア）お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため

（イ）共同利用者である当社及び株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体（連結子会社を含む）の資産健全化を目的としたリスク管理のため

（ウ）共同利用者である当社及び株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結対象子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため

（エ）その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

④個人データの管理責任者

茨城県水戸市南町3丁目4番12号
めぶき証券株式会社
代表取締役社長　田村　誠

当社は、お客さまご自身に関する当社保有の個人情報および第三者提供記録について開示のご依頼があった場合には、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由の無い限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

また、個人情報の取得、利用が個人情報保護法の規定に違反してなされているという理由によって利用停止の請求を受けた場合で、お申し出に理由があることが判明した場合は、利用の停止をさせていただきます。個人データの第三者への提供が個人情報保護法の規定に違反してなされているという理由によって第三者提供の停止の請求を受けた場合で、お申し出に理由があることが判明した場合は、第三者提供の停止をさせていただきます。また、個人データを利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害される恐れがある場合で、お申し出に理由があることが判明した場合にも、利用の停止、第三者提供の停止をさせていただきます。

①開示等のご請求手続き

以下のご請求につきましては、当社所定の書面により受付いたします。

• 当社が保有する個人情報（第三者提供記録を含む）の開示
• 当社が保有する個人情報内容の訂正等
• 当社が保有する個人情報の利用停止等

この場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認書類の提示等をお願いいたします。

郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が困難なため、原則としてお受けしておりません。

②手数料

1通あたり1,100円（税込）とし、ご請求時にあらかじめお支払いただきます。

③受付窓口

当社のコンプライアンス統括室より回答させていただきます。

なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届け電話番号に代理権の確認をさせていただく場合があります。

④開示方法

開示回答書のお渡しまたは電磁的記録の提供

• 開示回答書は､原則として郵送（本人限定受取郵便）にてご回答いたします。店頭でのお渡しをご希望するお客さまについては、店頭にてお客さまの写真付きの本人確認書類でご本人確認をさせていただきます。
  なお、電磁的記録の提供による開示をご希望の場合はご請求時にその旨お申し出ください。
• 代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合は、原則として、開示回答書をご本人に直接ご郵送いたします。
  ただし、当行所定の条件を充たした場合には、店頭にてお渡しさせていただきます。当行所定の条件を充たされるかについては、受付窓口へお問い合わせください。

非開示の場合

• 開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。
• 開示手数料については、原則、お客さまの口座へ振込で返金いたします。

当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実に対応して参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口までお申し出ください。

【ご質問・ご意見等の窓口】

「お客さま相談窓口」

コンプライアンス統括室　「お客さま相談窓口」

住所　〒310-0021　茨城県水戸市南町3-4-12

電話　029-233–1570

受付時間 9：00～17：00（休業日を除く）

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会　個人情報相談室

電話　03-6665-6784

http://www.jsda.or.jp/

なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページに掲載しております。こちらをご覧ください。

当社は個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

• 組織的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
• 人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
  個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
• 物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
  個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
• 技術的安全管理措置
  アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
• 外的環境の把握
  外国に個人データを保管する場合においては、該当国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施